データ

雇用者に占める
派遣社員の割合

日本における派遣社員の人数は142万人で役員を除く雇用者5671万人に占める割合は約2.5%です。他の雇用形態では、正社員が3594万人、パート・アルバイトは1461万人、契約社員は280万人です。(総務省労働力調査2021年度)
雇用者に占める派遣社員の割合グラフ

職種別・性別派遣社員数

2021年度の最も多い職種は事務職が48万人(34.3%)、次いで製造関連の35万人(25.0%)で、男女別でみると、女性は事務職が半数を占め、男性は製造関連と運輸・清掃・包装などが多くなっています。(総務省労働力調査2021年度)
職種別派遣就業者数
職種別派遣就業者数グラフ1
職種別派遣就業者数グラフ2

年齢階級別・性別派遣社員数

女性の派遣社員数は男性の派遣社員数の約2倍で、30代後半から50代前半の子育て世代で特に多くなっています。一方で男性の派遣社員は60歳以上が多くを占めています。(総務省 労働力調査より)
年齢階級別・性別派遣社員数グラフ1
年齢階級別・性別派遣社員数グラフ2

派遣会社数と市場規模

派遣会社の支店や営業所を含めた許可事業所数の合計は2021年6月時点で42,448ヶ所、2020年度の年間売上高の合計は8兆6209億円です。
派遣会社数と市場規模グラフ1
派遣会社数と市場規模グラフ2

派遣社員の賃金と派遣料金

2021年度の労働者派遣事業報告の集計結果(厚生労働省)によれば8時間換算での全業務平均の派遣料金は24,203円、派遣社員の賃金は15,590円です。
日本人材派遣協会が実施した派遣社員Webアンケート調査結果(2021年度)では、主要な職種別にみた時給の分布と平均時給は以下の通りです。
派遣社員の賃金と派遣料金グラフ

派遣料金の構造

派遣社員に支払う給与は、労使協定または派遣先の同種の業務に従事する労働者との均等・均衡を考慮して決定されます。その給与額に、労働社会保険料の事業主負担分(2021年5月末現在で労災保険 0.3%、雇用保険0.6%、健康保険約4.9%、介護保険 約0.9%(40歳以上の割合約67%)、厚生年金保険 約9.2%、計約15.9%)、派遣社員の有給休暇の費用、募集広告費用などの諸経費をあわせた金額が派遣料金になります。おおよその内訳は以下のようになります。
派遣料金の構造グラフ

派遣社員のこれまでの
キャリア

派遣社員Webアンケート調査によれば、派遣社員の8割以上が正社員での就業を経験しています。派遣で働く理由で最も多いのは「働く時間や時間帯を選べるため」でした。

派遣社員の今後の希望する
キャリア

派遣社員Webアンケート調査によれば、1年後に希望する働き方で最も多いのは派遣社員、4年後に希望する働き方では正社員でした。
なお、「労働者派遣事業報告の集計結果」(厚生労働省)によれば、2020年度に紹介予定派遣で職業紹介を経て直接雇用に結びついたのは15,333人、また労働力調査によれば、2020年に派遣社員から正社員になったのは30,000人でした。

 

キャリア形成支援関連資料のPDFダウンロード

厚生労働省の委託事業(2015~2018年度)により作成したキャリア形成支援関連の事例集・パンフレットなどの資料は、以下のボタンをクリックすることにより、ダウンロードできます。
「派遣労働における雇用安定措置・無期雇用転換に関するキャリア形成支援事例集」(2018年度版)【雇用安定措置と無期雇用転換の取組事例をまとめた事例集】
「雇用安定措置・無期雇用転換を通じた派遣社員のキャリア形成の進め方」(2018年度版)【①の事例集の要点を紹介するパンフレット】
「キャリアラダーの整備を中心とした派遣労働におけるキャリア形成支援事例集」(2017年度版)【キャリアラダーの整備事例などをまとめた事例集】
「キャリアラダーの整備を中心とした派遣社員のキャリア形成支援の進め方」(2017年度版)【③の事例集の要点を紹介するパンフレット】
「派遣社員のための研修テキスト」【入職時の教育研修などに使用する入門編の研修テキスト】
「派遣労働におけるキャリア形成支援の手引き」(2016年度版)【キャリア形成支援を進めていく方法や留意点の解説書】
「派遣労働者のキャリア形成支援のために」(2016年度版)【⑥の手引きを要約したパンフレット】
「派遣労働におけるキャリア形成支援事例集」(2016年度版)【2015年労働者派遣法改正後のキャリア形成支援の事例をまとめた事例集】
「派遣労働におけるキャリアアップ支援事例集」(2015年度版)【2015年労働者派遣法改正前のキャリア形成支援の事例をまとめた事例集】