昨今、企業活動において「ビジネスと人権」が重要テーマとなりつつあります。
2011年に国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」が成立して10年以上が経ち、同原則に基づく国別行動計画（NAP）が日本を含む世界の20カ国以上で策定されたほか、欧米を中心に人権尊重を理由とする企業への法規制の強化が進められています。
日本政府は9月13日、企業における人権尊重の取り組みを後押しするため、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を公表しましたので、ご案内いたします。
本ガイドラインは、企業の規模、業種にかかわらず、日本で事業活動を行う全ての企業を対象として、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」、OECD多国籍企業行動指針及びILO多国籍企業宣言をはじめとする国際スタンダードを踏まえ、企業による人権尊重の取組に当たっての考え方・方法を、事例も交えながら、具体的かつわかりやすく解説したものとなっております。
