マイナンバーカードで「健康保険証」が利用できることによって、企業の健康保険に係る事務のコスト縮減につながることが期待されていることなど、マイナンバーカードの取得は、企業・従業員にとっても、メリットがあるとのことから、政府は、マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進を呼びかけていくとのことです。
また、コンビニでの各種証明書の取得やe-Taxによる確定申告等での利用、さらには今後、運転免許証との一体化や新型コロナワクチンの接種証明書（電子版）の取得も検討されているとのことです。
つきましては、「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」、「マイナンバーカードのメリット拡大」等について、ご案内いたします。
マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針リーフレット「こんなとき、あってよかった！マイナンバーカード」
マイナンバーカードのメリット拡大について
①マイナポイント第2弾が開始しています。
マイナポイント第2弾では、次のとおり最大20,000円相当のマイナポイントがもらえます。
ア マイナンバーカードを新規に取得した方等に対し、最大5,000円相当のポイント※1,2
イ 健康保険証としての利用申込を行った方に対し、7,500円相当のポイント
ウ 公金受取口座の登録を行った方に対し、7,500円相当のポイント
最新の情報は、「マイナポイント事業」HP※3をご覧ください。
※１ マイナポイントの申込後、選択したキャッシュレス決済サービスでチャージまたはお買い物をする必要があります。
※２ マイナンバーカードを既に取得した方のうち、マイナポイント第1弾の未申込者も含みます。
※３ 
マイナポイント事業
②公金受取口座登録制度が始まりました。
公金受取口座登録制度※4は、国民の皆様に一人一口座、給付金等の受取のための口座を、国（デジタル庁）に任意で登録していただく制度です。
これにより年金、児童手当など、今後の給付金などの申請の際に、口座情報の記入や通帳の写し等の提出が不要となるほか、行政機関の書類確認が省略でき緊急時の給付金などを迅速に受け取ることができます。
この公金受取口座については、令和4年3月28日からマイナポータルで登録※5が出来るようになっています。
※４ 公金受取口座登録制度の詳細は、デジタル庁HPをご確認ください。 デジタル庁HP「公金受取口座登録制度」
※５ 口座の登録をもって、給付金の申請が完了するわけではございません。別途申請などが必要になります。
【よくある質問】 Q1 公金受取口座登録制度について（総論） Q2 公金受取口座の登録について Q3 所得税の確定申告手続における登録について
③健康保険証として使えます。
マイナンバーカードの健康保険証利用（オンライン資格確認）は、本人が同意をすると、医療機関・薬局において薬剤情報や特定健診情報等が閲覧可能となり、従業員にとってより良い医療を受けられることにつながります。また、健保組合等の医療保険に係る事務のコスト縮減が期待できます。
なお、健康保険証利用ができる医療機関等は厚生労働省HP※6で公開しております。
※６ マイナンバーカードの健康保険証利用対応の医療機関・薬局についてのお知らせ
④薬剤情報や特定健診情報等がマイナポータルで確認できます。
マイナポータル※7で、自分の薬剤情報や特定健診情報等※8の閲覧が可能となり、自身の健康管理に役立てることが可能となりました。また、医療費通知情報も閲覧でき、医療費控除の申告手続が簡素化されます。
※８ 薬剤情報は令和3年9月に診療したものから3年分、特定健診情報は令和2年度以降に実施したものから5年分（直近5回分）の情報が閲覧できるようになります。
⑤新型コロナワクチンの接種証明書（電子版）が取得できます。
新型コロナワクチンの接種証明書（電子版）について、スマートフォン上で専用アプリから申請・取得し、表示可能となりました。接種証明書（電子版）の申請には、マイナンバーカードが必要となります。
【詳細はこちらから】 デジタル庁HP：新型コロナワクチン接種証明書アプリ
【ダウンロードはこちらから】 App Store：「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」 Google Play：新型コロナワクチン接種証明書アプリ
※新型コロナワクチンの接種証明書（電子版）について、スマートフォン上で専用アプリから申請・取得し、表示可能となる予定です。接種証明書（電子版）の申請には、マイナンバーカードが必要となります。