中小企業庁では、最低賃金の改定を含む労務費や原材料費等の上昇などが取引価格に適切に反映されることを促すため、2022年9月を「価格交渉促進月間」に設定し、発注側企業に対して価格交渉に応じることを促すこととされておりました。
その後、月間終了後に実施したフォローアップ調査（4万社へのアンケート調査、2千社への下請Gメンヒアリング）に基づき、2022年2月の「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の場において、業種別のスコアリングを公表するとともに、個別企業に対し、下請中小企業振興法に基づく助言（注意喚起）を行うなど、各種取組を実施したところ、フォローアップ調査より、9月に加えて、3月にも価格交渉を行うという企業が多かったことなどから、2022年3月も「価格交渉促進月間」として設定することとなりましたのでご案内いたします。
