厚生労働省から、新型コロナウイルスの急激な感染拡大を受け、基本的対処方針にて「職場への出勤等について、「出勤者数の7割削減」を目指すことも含め接触機会の低減に向け、在宅勤務(テレワーク)や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を更に徹底する」ことへの周知・呼びかけがされているところです。
このたび、上記に加え、内閣官房が提示するフォーマットに沿った形で、テレワーク等の実施目標及び実績など出勤回避状況を定量的に示すとともに、テレワーク等の推進に向けた具体的な取組や工夫を併せて公表するよう改めての依頼がありましたのでご連絡いたします。
■まん延防止等重点措置の拡大等について
出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)について
■分散休暇の取得やテレワークなど密を避ける取組みの徹底について(経済産業省大臣官房総務課危機管理・災害対策担当)
経済産業省「出勤者数の削減に関する実施状況の公表・登録」
※8月10日時点で登録数は1,009社
経済産業省「テレワーク等の実施の公表状況に関する調査」