（国税庁）インボイス発行事業者の早期登録について

2022.12.01

派遣先企業

派遣元企業

行政 / 他団体

国税庁から、インボイス制度について、再度、周知・広報のご依頼がありましたのでご案内いたします。

インボイス発行事業者の登録については、令和4年9月末時点では約120万の事業者の方が登録されています。この登録件数については、現在毎月約20万程度が登録されており、そのペースも前月比で＋20％になるなど、加速度的に増加しています。こうしたことから、原則的な申請期限である令和5年3月末に近づくにつれ申請数が大幅に増加することが予想されます。そのため登録処理に時間をいただくことが予想されますので、現時点で登録を予定されている事業者の方などにおかれましては、できるだけ早期の登録申請をお願いしています。

国税庁では、いわゆるインボイス制度(※1)に関する周知広報をより一層充実させるため、「インボイス制度特設サイト」を開設しています。
特設サイトでは「オンライン説明会・Q&A機能による質疑」、「各種リーフレット」、「相談センター」、「e-Taxによる登録申請手続(※2)」などインボイス制度に関する情報が提供されております。

なお、労働者派遣事業における「派遣料金」は、仕入税額控除の対象となっているため、派遣会社は、派遣先から適格請求書（インボイス）の交付を求められた場合は、インボイスを交付しなければなりません。

※1 インボイス制度とは

2023年10月1日から、消費税の仕入税額控除の適用要件が変更になるインボイス制度（適格請求書等保存方式）が導入され、正確な適用税率や消費税額等などの記載要件を満たした請求書などを発行、保存することとなります。
この適格請求書（インボイス）は仕入税額控除を受ける際に必須となるため、取引先も含めて適格請求書の発行に対応できるように準備しておく必要があります。
適格請求書発行事業者（登録事業者）のみが適格請求書（インボイス）を交付することができます。

※2 「e-Taxソフト(WEB版)」及び「e-Taxソフト(SP版)」でも手続可

インボイス制度特設サイト（国税庁）
インボイス制度の説明会