経済産業省では、我が国企業における経済活動の実態を明らかにし、経済産業政策等各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として、1992年以降「経済産業省企業活動基本調査」(基幹統計調査)を実施しております。
今年度の調査への御協力をお願いいたします。
実施期間：2021年5月16日から7月15日まで
根拠法令：統計法(平成19年法律第53号)
調査目的：我が国企業における経済活動の実態を明らかにし、経済産業政策等各種行政施策の基礎資料とします。
調査対象：経済産業省が所管する産業に属している事業所を有する「従業者50人以上かつ資本金3,000万円以上の企業」。
調査結果：2022年1月に速報を公表予定。
調査方法：対象の企業へ調査関係用品を直接郵送します。
※調査票の提出は、紙調査票のほか、インターネットからオンラインで提出することもできます。
※調査票に記入していただいた事項の秘密は、統計法により厳重に保護されますので、御協力をお願い申し上げます。
この調査は、鉱業・採石業・砂利採取業、製造業、電気業・ガス業、卸売業、小売業、クレジットカード業・割賦金融業のほか、下記の産業の括弧内の業種が対象となります。
○飲食サービス業(一般飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業)
○情報通信業(ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業、映画・ビデオ制」作業、アニメーション制作業、新聞業、出版業)
○物品賃貸業(産業用機械器具貸業(レンタルを含む)、事務用機械器具貸業(レンタルを含む)、自動車貸業(レンタルを除く)、スポーツ・娯楽用品貸業(レンタルを含む)、その他の物品貸業(レンタルを含む))
○学術研究、専門・技術サービス業(学術・開発研究機関、デザイン業、エンジニアリング業、広告業、機械設計業、商品・非破壊検査業、計量証明業、写真業)
○生活関連サービス業、娯楽業(洗濯業、その他の洗濯・理容・美容・浴場業、冠婚葬祭業(冠婚葬祭互助会を含む)、写真プリント,現像・焼付業、その他の生活関連サービス業、映画館、ゴルフ場、スポーツ施設提供業(フィットネスクラプ、ボウリング場など)、公園、遊園地・テーマハーク)
○教育、学習支援業(外国語会話數室、カルチャー教室(総合的なもの))
○サービス業(廃棄物処理業、機械等修理業、職業紹介業、労働者派遺業、ディスプレイ業、テレマーケティング業、その他の事業サービス業)
問い合わせ先：経済産業省大臣官房調査統計グループ企業統計室 03-3501-1831