一般社団法人 日本人材派遣協会
- 会長
- 川崎 健一郎
近年、日本の労働市場では、人口減少と少子高齢化の加速、働き方改革の進展、コロナ禍による働き方の変容、DXの重要性の高まり、そして、生成AIの急速な進化といった、これまでになく大きな変化が数多く起こっており、大きな変革期を迎えていると言えます。
特に、人口減少と少子高齢化の加速は、我が国においてもっとも大きな課題のひとつであると同時に、もっとも解決が難しい課題のひとつでもあります。日本の総人口は長期の人口減少過程に入っており、2053年には1億人を割ると推計されています。労働力人口も同じく減少が見込まれており、2022年の 6902万人から、2040年には6002万人となる可能性があると言われています。メディアで「人手不足」という言葉を目にしない日はなく、事業に必要な人材の獲得や定着を課題とする企業が増え続けています。
一方、派遣社員をはじめとする働き手側では、先を見通すことがこれまで以上に困難になるなか、キャリア形成や能力開発に関する意識が大きく高まっています。キャリアの自律を目指し、主体的なキャリア開発に取り組む人材も増えています。
このような状況において、我々人材派遣業界では、派遣社員のリスキリングと、成長分野への人材の労働移動をさらに強化する必要があると考えています。リスキリングによって派遣社員の能力開発を支援し、デジタルをはじめとする成長分野での仕事をマッチングすることで、キャリア形成と企業の業績向上につなげることは、我々だからこそ実現可能なサイクルです。これによって、雇用・労働市場における課題解決を推進するだけでなく、日本全体の持続的な成長にも寄与することができます。
人材のプロフェッショナルである我々は、働く人々がキャリアを含め自身の将来に対する展望を持ち、必要なスキルを身に付け、幸せを感じながらいきいきと働ける社会を構築することを目指しています。一般社団法人日本人材派遣協会は、あらゆるステークホルダーの皆様と協力・連携しながら、この目標の実現に向かって、一丸となって取り組んでまいります。
特に、人口減少と少子高齢化の加速は、我が国においてもっとも大きな課題のひとつであると同時に、もっとも解決が難しい課題のひとつでもあります。日本の総人口は長期の人口減少過程に入っており、2053年には1億人を割ると推計されています。労働力人口も同じく減少が見込まれており、2022年の 6902万人から、2040年には6002万人となる可能性があると言われています。メディアで「人手不足」という言葉を目にしない日はなく、事業に必要な人材の獲得や定着を課題とする企業が増え続けています。
一方、派遣社員をはじめとする働き手側では、先を見通すことがこれまで以上に困難になるなか、キャリア形成や能力開発に関する意識が大きく高まっています。キャリアの自律を目指し、主体的なキャリア開発に取り組む人材も増えています。
このような状況において、我々人材派遣業界では、派遣社員のリスキリングと、成長分野への人材の労働移動をさらに強化する必要があると考えています。リスキリングによって派遣社員の能力開発を支援し、デジタルをはじめとする成長分野での仕事をマッチングすることで、キャリア形成と企業の業績向上につなげることは、我々だからこそ実現可能なサイクルです。これによって、雇用・労働市場における課題解決を推進するだけでなく、日本全体の持続的な成長にも寄与することができます。
人材のプロフェッショナルである我々は、働く人々がキャリアを含め自身の将来に対する展望を持ち、必要なスキルを身に付け、幸せを感じながらいきいきと働ける社会を構築することを目指しています。一般社団法人日本人材派遣協会は、あらゆるステークホルダーの皆様と協力・連携しながら、この目標の実現に向かって、一丸となって取り組んでまいります。
2024年06月