労働者派遣事業及び職業紹介事業の許可有効期間更新時における財産的基礎要件の確認方法について、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和2年10月より特例的な取扱いが行われておりましたが、対象期間の延長等の見直しがされましたので、ご案内いたします。
特例措置により、最近の事業年度等の決算書等などをもって、資産要件の充足が確認できない場合であっても、必要な確認書類を提出することにより、充足を確認することで更新することができます。
ただし、この特例を適用する場合、許可の有効期間の更新日の１年後までに財産的基礎要件を満たす必要があります。
