協会概要
| 名称 | 一般社団法人日本人材派遣協会 |
|---|---|
| 設立 | 1986年12月1日 |
| 会員数 | 809社（2024年4月1日現在） |
| 所在地 | 〒105-0004 東京都港区新橋1-18-16 日本生命新橋ビル2F （地図） |
| 会長 | 川崎 健一郎（アデコ株式会社 代表取締役会長） |
協会事業
- 労働者派遣事業の適正な運営及び健全な発展を図るための相談・指導・援助を行います。
- 派遣社員あるいは派遣社員になろうとする人々のための教育訓練の促進、職業能力の開発・向上及びキャリア形成支援を図るための事業を行います。
- 派遣社員の雇用の安定・福祉の増進に役立つための諸活動を行います。
- 労働者派遣事業に関する出版物の刊行及び広報活動を行います。
- 労働者派遣事業に関する調査研究及びセミナー・講習会などを行います。
- 関係行政機関及び関係団体などステークホルダーとの連絡調整を行います。
- 定期的に会員会社へ情報提供し、会員会社の情報の交流につとめます。
- 各地域協議会の運営に対する支援及び情報交換などを行います。
- 厚生労働省委託事業、関連団体等連携事業・事務局運営事業など、協会の目的を達成するために必要な事業を行います。
組織・役員
協会組織
役員
| 理事 | 氏名 | 所属 | 役職 |
| 会長 | 川崎 健一郎 | アデコ(株) | 代表取締役会長 |
| 副会長 | 阪本 耕治 | (株)スタッフサービス・ホールディングス | 代表取締役社長 |
| 副会長 | 大原 博 | (株)ビッグアビリティ | 代表取締役社長 |
| 理事 | 秋山 健司 | (株)キャリアプランニング | 代表取締役社長 |
| 理事 | 五十嵐 逸郎 | (株)東京海上日動キャリアサービス | 代表取締役社長 |
| 理事 | 池田 匡弥 | マンパワーグループ(株) | 代表取締役社長 |
| 理事 | 猪又 明美 | 東洋ワーク(株) | エグゼクティブ・フェロー |
| 理事 | 小川 典子 | サンヴァーテックス(株) | 代表取締役社長 |
| 理事 | 木村 和成 | パーソルテンプスタッフ(株) | 代表取締役社長 |
| 理事 | 木村 恵子 | 安西法律事務所 | 弁護士 |
| 理事 | 猿谷 哲 | ランスタッド(株) | 代表取締役社長兼COO |
| 理事 | 角 裕一 | (株)ウィルグループ | 代表取締役社長 |
| 理事 | 田中 智己 | (株)リクルートスタッフィング | 代表取締役社長 |
| 理事 | 坪田 秀治 | 日本商工会議所 | 参与 |
| 理事 | 中尾 慎太郎 | (株)パソナ | 代表取締役社長COO |
| 理事 | 増村 一郎 | (株)ビースタイル ホールディングス | 取締役会長 |
| 監事 | 岡芹 健夫 | 弁護士法人高井・岡芹法律事務所 | 代表社員弁護士 |
| 監事 | 黒川 良太 | (株)アヴァンティスタッフ | 代表取締役社長 |
（50音順）
2024年6月18日現在
関係団体
地域協議会
当協会は関係団体である、北海道、東北、中部、関西、中国、四国、九州の各地域協議会を通じて、地域に密着した活動をしております。
各地域協議会の活動目的は、当協会と密接な連携をとり、地域内の会員の結束力を図るとともに、労働者派遣事業推進の原動力となることにあります。
具体的には、
各地域協議会の活動目的は、当協会と密接な連携をとり、地域内の会員の結束力を図るとともに、労働者派遣事業推進の原動力となることにあります。
具体的には、
- 地域内における会員・関係行政機関・関係諸団体との情報交換、資料の収集、
- 地域内における会員・派遣社員などの研修、
- 労働者派遣事業の健全な発展に関する事業、などがあり、
地域協議会定時総会の他、地域での研修など活動をしております。
加盟団体
一般社団法人人材サービス産業協議会（JHR）
国内の主要な民間人材サービス業界団体より出資・運営されている連携横断組織です。
求人広告や職業紹介、人材派遣、請負といった「国内の民間人材サービス業界団体」で構成され、理事は各業界団体と、日本の労働分野における幅広い知見を有する有識者により構成されています。（サイトはこちら）
求人広告や職業紹介、人材派遣、請負といった「国内の民間人材サービス業界団体」で構成され、理事は各業界団体と、日本の労働分野における幅広い知見を有する有識者により構成されています。（サイトはこちら）
World Employment Confederation
世界各国の人材ビジネス業界を代表する企業と団体から構成される、グローバルレベルの人材ビジネス業界の声を代表する組織です。
社会における労働、リソースの最適配置、雇用の安定及び市場の成長を実現するため、経済的かつ社会的役割を果たすべく、ILO、OECD、世界銀行、IMF、IOM、EU、その他のステークホルダー（労働組合、学識経験者、シンクタンク、NGO）と協力し活動しています。（サイトはこちら）
一般社団法人日本経済団体連合会
経団連は、わが国の代表的な企業、製造業やサービス業などの主要な業種別全国団体、地方別経済団体などから構成されています。（サイトはこちら）